解体費用の相場と内訳｜建物別・追加費用・見積もりの総合ガイド

「実家を解体すると、いくらかかるのだろう」

「30坪の木造住宅なら、100万円くらいで収まる？」

「見積もりを取ったけれど、この金額が高いのか分からない」

一般的な木造住宅では、建物本体の解体費用は1坪あたり3万〜5万円前後がひとつの目安です。30坪なら90万〜150万円前後、50坪なら150万〜250万円前後になります。

ただし、実際に支払う総額は坪単価だけでは決まりません。家の中に残った家具、ブロック塀や庭木、アスベスト、重機が入りにくい道路、地中から見つかるコンクリートなどによって費用が加わります。

まずは構造・延べ床面積から本体工事の目安をつかみ、そのあとに「自分の家では何が追加されそうか」を分けて見てください。家族に説明するときも、本体工事と付帯工事を分けると話し合いやすくなります。

まだ解体を決めていなくても大丈夫です
費用が分かると、家を残す、古家付きで売る、更地にするという選択肢を比べやすくなります。

自分の家の解体費用を無料で確認する

解体費用は、建物の種類、構造、大きさ、現場条件で変わります。自分のケースに近いページから確認してください。

家一軒の解体費用は、建物の延べ床面積、構造、階数、敷地への重機の入りやすさによって変わります。

木造30坪の建物本体では、90万〜150万円前後がひとつの目安です。ただし、土地面積ではなく建物の延べ床面積を使って計算する点に注意してください。

平屋、2階建て、二世帯住宅、増築住宅など、家のタイプに応じた費用の見方は、家一軒の解体費用で詳しく解説しています。

坪単価は、本体工事の入り口を知る数字です。実際の請求額は、次の費用を合わせて決まります。

解体費用の総額
建物本体の解体費＋仮設工事費＋廃材の運搬・処分費＋付帯工事費＋残置物処分費＋アスベスト関連費＋追加工事費＋諸経費＋消費税

同じ「坪4万円」でも、廃材処分や養生を含む会社と、別項目にする会社があります。坪単価を並べるだけではなく、何を撤去し、どの状態まで整地する見積もりなのかをそろえてください。

同じ30坪でも総額が違うのは、壊す量だけでなく、作業と搬出のしやすさが違うためです。現地調査の前に、次の項目が当てはまるか見てみましょう。

木造は廃材が比較的軽く、鉄骨造やRC造より本体工事の坪単価が低い傾向があります。ただし、瓦屋根や土壁で廃材が多い家、増築を繰り返した家、重機が入らない家では、木造でも費用が上がります。

鉄骨造は鉄骨の切断・分別が必要です。軽量鉄骨か重量鉄骨か、使える重機は何かによって作業が変わるため、鉄骨造の解体費用で条件を照らし合わせてください。

RC造はコンクリートの破砕、鉄筋の分別、大量の廃材搬出が必要です。騒音・振動対策を含む詳しい見方は、RC造（鉄筋コンクリート造）の解体費用にまとめています。

空き家や実家では、家具、布団、衣類、食器、本などがそのまま残っていることがあります。業者に任せれば、搬出・分別・処分費が加わります。

家庭から出たものを自治体の粗大ごみなどで少しずつ減らせば、費用を抑えられる場合があります。ただし、家電リサイクル法の対象品や自治体で回収できないものは、案内された方法で処分してください。建物に固定された設備や、アスベストの可能性がある建材は自分で外さず、先に業者へ聞いてください。

残置物がある家で片付ける範囲を確認する

建物以外の撤去物は、付帯工事として別に見積もられることがあります。

撤去するか残すかは、解体後の売却・建て替え計画にも関わります。迷ったら、不動産会社や建築会社にも「残して支障がないか」を確認してください。

ブロック塀の撤去費用・物置や小屋の解体費用・車庫やカーポートの解体費用も確認できます。

以前の建物の基礎、コンクリートガラ、古い配管、浄化槽、井戸、地盤改良杭などは、着工前の現地調査では見えないことがあります。

契約前に、次の5点を聞いておくと追加工事のすれ違いを減らせます。

1. 1地中埋設物が見つかったとき、誰にどう連絡するか
2. 2撤去費用をどの単位・単価で計算するか
3. 3写真と数量の報告を受けられるか
4. 4施主の了承前に追加工事を進めない取り決めにできるか
5. 5撤去後の写真や処分内容を確認できるか

「地中埋設物撤去一式」とだけ書かれていたら、何を根拠に追加額を決めるのかまで聞いてください。

アスベストの可能性がある建物では、書面・目視による事前調査、必要に応じた分析、飛散防止の養生、除去、運搬・処分などの費用が加わります。含有建材の種類、場所、面積、飛散性で金額が大きく変わるため、「古い家だから一律でいくら」とは計算できません。

建築物の解体・改修工事では、工事前にアスベストの使用有無を調査します。建築物では2023年10月1日から、原則として資格者による事前調査が義務付けられています。

見積書では、次の項目を分けて確認してください。

• アスベスト事前調査費
• 検体分析費
• 除去時の養生費
• 除去・運搬・処分費
• 調査結果の報告が必要な場合の対応

「調査費込み」とだけ書かれていたら、分析や除去まで含むのか聞いてみましょう。

参考：環境省「大気環境中へのアスベスト飛散防止対策について」

アスベストがある家の調査・除去費用を詳しく見る

見積金額だけで会社を選ぶと、撤去範囲の違いや追加費用を見落とすことがあります。見積書を受け取ったら、次の項目を1社ずつ見てください。

廃材処分費の単価例と分別・運搬を含む内訳を見る

一式表記があるだけで問題とは限りません。ただし、建物面積や撤去数量が分からず、ほとんどの項目が一式なら、次の点を詳しく聞いてください。

• 建物本体と基礎の範囲
• 廃材の運搬・処分費
• 残置物と外構の範囲
• アスベスト調査の扱い
• 地中埋設物が見つかった場合の単価
• 整地後の仕上がり

A社は塀や庭木まで含み、B社は建物だけという場合、総額を並べても正しく比べられません。各社へ同じ撤去範囲を伝え、含まれないものも書面で残してもらいましょう。

• この総額で、どこまで撤去してもらえますか
• 見積もりに含まれないものは何ですか
• 追加費用は、どのようなときに発生しますか
• 追加工事は、写真と金額を確認してから進めてもらえますか
• アスベストの事前調査は、誰がいつ行いますか
• 廃材の処分先や処理完了を確認できますか
• 工期と近隣へのあいさつ対応を教えてください

解体業者に聞く質問を時系列で確認する

同じ工事範囲で解体見積もりを比較する

安くするために安全対策や適正な廃棄物処理を削るのは避けたいところです。施主側で調整しやすいのは、工事範囲、家財、日程、比較方法です。

業者の保有重機、処分場までの距離、工事予定、得意な構造によって見積額は変わります。残すもの・撤去するものを同じにして、総額と内訳を比べてください。

解体業者の見積もりを公平に比較する方法

衣類、食器、本、布団、植木鉢など、自治体のルールで処分できるものを工事前に減らすと、残置物処分費を抑えられる場合があります。家族で片付ける期限を決め、難しい分は無理をせず業者に見積もってもらいましょう。

塀、庭木、駐車場のコンクリートをすべて壊す必要があるとは限りません。解体後の使い方や売却条件を確認し、残せるものを分けます。あとで再工事にならないよう、不動産会社や建築会社とも範囲を共有してください。

老朽住宅や危険な空き家、ブロック塀などを対象に、自治体が補助制度を設けている場合があります。制度によっては、契約や着工を先にすると対象外になります。見積もりがそろった段階で、市区町村の窓口に確認してください。

短い期限で依頼すると、人員や重機を確保しにくいことがあります。売却、建て替え、退去の予定から逆算し、見積もりと現地調査の時間を確保しましょう。

土地を売るための解体でも、必ず先に壊す方が有利とは限りません。次の2つを並べてください。

1. 1古家付きのまま売る場合の査定額
2. 2更地の査定額から解体費用を差し引いた金額

解体契約の前に両方の査定を取ると、先に費用を負担すべきか判断しやすくなります。

古家付き土地を売る前の判断ポイントを見る

安く見える理由が、工事範囲の不足や別料金にある場合があります。廃材処理、養生、アスベスト調査、追加工事の条件まで確認し、最後に支払う可能性がある総額で比べてください。

費用を抑える順番と削らない方がよい項目を見る

全国一律の解体補助金があるわけではありません。自治体によって、次のような制度が設けられている場合があります。

• 老朽危険空き家の除却補助
• 特定空家等の除却補助
• 耐震性が不足する住宅の除却補助
• ブロック塀の撤去補助
• 災害危険区域などからの移転・除却支援

補助率、上限額、建物・申請者・業者の条件、募集期間は自治体ごとに異なります。予算に達すると年度途中で受付を終える場合もあります。

検索するときは「市区町村名 空き家 解体 補助金」「市区町村名 老朽住宅 除却 補助金」など、建物がある自治体名を入れてください。申請を考えているなら、業者との契約や着工より先に制度の窓口へ確認するのが安全です。

住宅が建つ土地には、要件を満たすと住宅用地の特例が適用されます。小規模住宅用地では、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分について、固定資産税の課税標準が価格の6分の1となる仕組みです。

固定資産税は原則として毎年1月1日時点の状況をもとに課税されます。住宅を取り壊すと翌年度から特例が外れ、土地の税負担が増えることがあります。ただし、実際の税額は評価額や負担調整措置などで決まるため、単純に「6倍になる」とは限りません。

解体時期を決める前に、市区町村の固定資産税担当へ次の点を聞いてください。

• 解体した場合の翌年度の土地税額
• 住宅用地の特例が外れる時期
• 建て替え中の土地の取り扱い
• 家屋を取り壊した後に必要な自治体への届出

参考：岡崎市「住宅用地に対する課税標準の特例」

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。2024年1月1日以後の譲渡で、対象となる家屋・敷地を取得した相続人が3人以上の場合は、1人あたりの上限が2,000万円です。現行制度の対象期間は2027年12月31日までですが、建築時期、相続から売却までの期限、利用状況など複数の要件があります。

解体や売買の順序によって確認書類も変わるため、契約前に税務署、税理士、不動産会社へ相談してください。

参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

古い家だからといって、すぐに解体するのが最善とは限りません。費用だけで決めず、解体後の使い道まで並べて考えます。

相続した実家なら、名義、共有者の意向、残置物、売却予定も一緒に整理してください。遠方の家を家族で進める場合は、実家の解体費用と家族で決めることが参考になります。

費用の比較と同時に、誰がどの手続きをするかも確認しておくと、契約後の行き違いを減らせます。

建築物の解体・改修工事では、設計図書などの書面と現地の目視でアスベストの使用有無を調べ、判断できなければ分析を行うか、含有しているものとして扱います。一定規模以上の工事では調査結果の報告も必要です。

参考：環境省「大気環境中へのアスベスト飛散防止対策について」

床面積の合計が80平方メートル以上の建築物を解体する場合は、建設リサイクル法の対象です。発注者は原則として、工事着手の7日前までに都道府県知事などへ届け出ます。業者に手続きを依頼する場合も、届出名義や提出状況を確認してください。

参考：国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です」

建設工事で出る廃棄物の排出事業者は、原則として元請業者です。見積もり時に処分方法と処分先を聞き、工事後に廃材の処理完了をどの書類や報告で確認できるかも尋ねてください。

参考：環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」

登記された建物を取り壊した後は、建物滅失登記を行います。自分で申請するほか、土地家屋調査士へ依頼する方法もあります。解体業者から取毀証明書などの必要書類を受け取っておきましょう。

参考：法務局「建物を取り壊した／建物を新築した」

検討を始めてから解体後の手続きまで、全体の流れは次の9段階です。

売却や建て替えの日程が決まっているなら、工事日だけでなく、調査・届出・片付けにかかる期間も見込んで早めに相談してください。

契約前から解体後までの詳しい流れを見る

価格に加えて、説明と書面がそろっているかを見ます。

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契約や追加請求で困ったときは、消費者ホットライン188や、国土交通大臣指定の住宅相談窓口である住まいるダイヤルにも相談できます。工事前に起きやすい問題は、解体工事のトラブルを防ぐ確認点にまとめています。

建物本体の解体費用は、木造で坪3万〜5万円、鉄骨造で坪4万〜7万円、RC造で坪6万〜10万円前後がひとつの目安です。

30坪の木造住宅なら90万〜150万円前後、50坪なら150万〜250万円前後ですが、実際の総額は次の条件で変わります。

• 建物の構造と延べ床面積
• 重機やトラックの進入条件
• 隣家との距離と養生範囲
• 家具や生活用品の量
• ブロック塀や庭木などの付帯物
• アスベストの有無
• 地下室や地中埋設物の有無
• 解体後の整地方法

見積もりは、複数社へ同じ撤去範囲を伝え、坪単価ではなく、追加費用の条件まで含めた総額で比べてください。まだ解体を決めていない段階でも、費用が分かれば、売却・建て替え・活用・維持管理を家族で比較しやすくなります。

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• 環境省「大気環境中へのアスベスト飛散防止対策について」
• 国土交通省「建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です」
• 環境省「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」
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公開日: 2026.05.08