空き家の解体費用はいくら？相場の考え方・補助金・解体すべきかの判断ポイント

「空き家を解体したいけれど、いくらかかるのかわからない」
「実家が空き家になっているけれど、解体すべきか売却すべきか迷っている」

空き家の解体では、単に建物を壊す費用だけでなく、残置物の処分、庭木やブロック塀の撤去、アスベスト調査、解体後の土地の使い道まで考える必要があります。

特に、長く放置されていた空き家は、建物の老朽化が進んでいたり、家の中に家具や生活用品が残っていたりすることも多く、通常の戸建て解体よりも確認項目が多くなりがちです。

この記事では、空き家の解体費用を考えるときに確認したいポイント、費用が変わる理由、補助金や税制、解体すべきか迷ったときの判断材料を整理します。

まず空き家の費用感を知りたい方へ
空き家の解体費用は、建物の状態・残置物・立地・外構の有無によって変わります。
正確な金額を知るには、複数社の見積もりを比較して確認するのがおすすめです。

空き家の解体費用を無料で確認する

この記事では、空き家の解体費用について次の内容を整理します。

• 空き家の解体費用が変わる主な理由
• 空き家を放置するリスク
• 解体した方がよいケース
• 売却や活用を検討した方がよいケース
• 残置物がある場合の注意点
• 補助金を確認すべき理由
• 相続空き家の税制で確認したいこと
• アスベスト調査や建設リサイクル法の確認ポイント
• 見積もりで見るべき項目
• 複数社の見積もりを比較すべき理由

空き家の解体費用は、建物の坪数や構造だけで決まるわけではありません。

通常の戸建て解体と同じように、木造・鉄骨造・RC造といった構造、建物の広さ、道路条件、隣家との距離などが費用に影響します。

さらに空き家の場合は、次のような要素も見積もりに影響しやすくなります。

• 家具や家電、生活用品が残っている
• 建物の老朽化が進んでいる
• 庭木や草木が伸びている
• ブロック塀や物置、カーポートが残っている
• 雨漏りや破損により作業しにくい箇所がある
• 築年数が古く、アスベスト調査が必要になる可能性がある
• 相続や名義の整理がまだ終わっていない

そのため、空き家の解体費用を考えるときは、
「建物本体を壊す費用」だけでなく、「空き家特有の片付け・撤去・手続き」も見ることが大切です。

空き家の見積もりで、特に確認しておきたい項目は次のとおりです。

空き家の場合、見積もり時点で「どこまで撤去するか」があいまいだと、後から追加費用が発生しやすくなります。

たとえば、建物本体だけの見積もりなのか、家の中の荷物や庭木、ブロック塀まで含むのかで、見積もりの内容は大きく変わります。

空き家をすぐに解体するべきかどうかは、建物の状態や土地の活用方針によって変わります。

ただ、老朽化した空き家を長く放置すると、次のようなリスクが出てくることがあります。

• 建物の倒壊や外壁・屋根材の落下
• 雑草や庭木の繁茂
• 害虫や害獣の発生
• 不法投棄や防犯面の不安
• 近隣からの苦情
• 台風や大雨時の被害
• 管理不全空家等・特定空家等として自治体から指導を受ける可能性

国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関する情報を公開しており、令和5年12月13日に同法の一部改正法が施行されたことも案内しています。空き家の管理や対応方針を考える際は、こうした制度面も確認しておくと安心です。
参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

もちろん、空き家だからといって、必ずすぐに解体しなければならないわけではありません。

ただし、建物の状態が悪くなっている場合や、近隣に迷惑をかける可能性がある場合は、早めに解体・売却・管理の方針を決めることが大切です。

次のような場合は、空き家の解体を検討する価値があります。

建物の老朽化が進んでいる

屋根や外壁が傷んでいる、雨漏りがある、床が抜けている、傾きがあるなど、建物の劣化が進んでいる場合は、解体を検討した方がよいことがあります。

老朽化した建物は、工事時の安全対策にも注意が必要です。

今後住む予定がない

相続した実家や親族の家などで、今後誰も住む予定がない場合は、解体して土地を整理する選択肢があります。

ただし、解体後の土地をどう使うかもあわせて考えておきましょう。

遠方で管理が難しい

空き家が遠方にある場合、定期的な草刈りや換気、修繕、近隣対応が難しくなります。

管理の負担が大きい場合は、解体や売却を検討することで負担を減らせることがあります。

近隣から苦情が出ている

草木が越境している、建物が傷んで危ない、害虫が発生しているなど、近隣から苦情が出ている場合は、早めの対応が必要です。

土地を売却・活用したい

建物が古いままだと、土地の売却や活用が進みにくいことがあります。

更地にすることで売却しやすくなるケースもありますが、解体後の税金や売却条件も含めて確認しておきましょう。

一方で、空き家をすぐに解体しない方がよい場合もあります。

建物付きで売れる可能性がある

築年数が古くても、リフォームや再利用を前提に購入したい人がいる場合があります。

古家付き土地として売却できる可能性がある場合は、解体前に不動産会社へ相談してみるのもひとつの方法です。

解体後の土地活用が決まっていない

解体後に何をするか決まっていない場合、更地にしたまま管理が必要になることがあります。

駐車場にするのか、売却するのか、建て替えるのか、まずは方針を整理しておきましょう。

税制面を確認していない

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。なお、令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人の数が3人以上の場合は2,000万円までとされています。
参考：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

この特例には対象となる家屋や期間などの条件があります。

空き家を解体する前に、売却するのか、解体して更地にするのか、税制面で影響がないかを税務署や専門家に確認しておくと安心です。

空き家の解体で特に多いのが、家の中に家具や生活用品が残っているケースです。

実家や長く使っていなかった家では、次のようなものが残っていることがあります。

• タンス
• ベッド
• ソファ
• 食器棚
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• テレビ
• エアコン
• 衣類
• 布団
• 食器
• 書類
• 仏壇
• 生活用品

残置物が多い場合、撤去・分別・処分に費用がかかります。

見積もり時には、
「残置物撤去が含まれているか」
「どの範囲まで処分してもらえるか」
「自分で片付けた方がよいものはあるか」
を確認しましょう。

特に、仏壇や貴重品、重要書類、写真、思い出の品などは、解体前に家族で確認しておくことをおすすめします。

空き家では、建物本体以外の撤去が必要になることがあります。

たとえば、以下のようなものです。

• ブロック塀
• フェンス
• 門扉
• 庭木
• 庭石
• 物置
• 倉庫
• カーポート
• 車庫
• 浄化槽
• 井戸

これらは、建物本体の解体費用とは別に見積もられることがあります。

空き家を更地にしたい場合は、どこまで撤去する必要があるのかを事前に整理しておきましょう。

「建物だけ壊す」のか、
「庭や塀まで撤去して更地にする」のかで、見積もり金額は変わります。

自治体によっては、老朽化した空き家の解体や除却に補助金制度を設けている場合があります。

ただし、補助金の有無、金額、対象条件、申請時期は自治体によって異なります。

よくある条件としては、次のようなものがあります。

• 老朽化した危険な空き家である
• 一定期間以上使用されていない
• 所有者や相続人が申請する
• 市区町村内にある空き家である
• 事前申請が必要
• 工事前に申請しなければならない
• 登録業者や市内業者による施工が条件になる

補助金は、工事後に申請しても対象外になることがあります。

そのため、補助金を使いたい場合は、見積もり前または契約前に自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。

国土交通省も空き家対策に関する財政上の措置として、空き家対策総合支援事業などの情報を公開しています。個別の補助制度は自治体ごとに異なるため、実際の申請可否は市区町村に確認が必要です。
参考：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」

築年数の古い空き家では、屋根材や外壁材などにアスベストが含まれている可能性があります。

建築物や工作物の解体・改修工事では、あらかじめ石綿、つまりアスベストの使用有無を調査する必要があります。

環境省は、解体・改修工事を行う際、石綿の使用有無について事前調査が必要であることを案内しています。また、令和5年10月1日からは、建築物の解体・改修工事において、有資格者による事前調査が義務付けられています。
参考：環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの？」

空き家は築年数が古いケースも多いため、見積もり時には次の点を確認しておきましょう。

• アスベスト調査が必要か
• 調査費用は見積もりに含まれているか
• 有資格者による事前調査が行われるか
• アスベストが見つかった場合の処分費用
• 工事前にどのような説明があるか

アスベストは、費用だけでなく安全面にも関わる重要な項目です。

見積もり時点で説明があるかを確認しましょう。

一定規模以上の解体工事では、建設リサイクル法に基づく届出が必要になる場合があります。

環境省の建設リサイクル法の概要では、建築物の解体工事について、床面積80㎡以上が対象規模とされています。また、対象工事では、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事へ届け出る必要があります。
参考：環境省「建設リサイクル法の概要」

空き家が30坪前後以上ある場合、床面積80㎡以上に該当する可能性があります。

見積もり時には、次の点を確認しておくと安心です。

• 建設リサイクル法の届出が必要か
• 誰が手続きを行うのか
• 届出に関する説明があるか
• 解体工事費や再資源化等に要する費用が明記されているか

届出や手続きの説明がない場合は、契約前に確認しておきましょう。

空き家の解体見積もりでは、建物本体の解体費用だけでなく、残置物や外構撤去も確認する必要があります。

特に注意したいのは、「一式」とだけ書かれている項目です。

一式表記がすべて悪いわけではありませんが、何が含まれているのかがわからない場合は、契約前に確認しておきましょう。

また、建設リサイクル法では、対象建設工事の請負契約にあたり、解体工事に要する費用や再資源化等に要する費用を明記することなどの手続きも整備されています。
参考：環境省「建設リサイクル法の概要」

空き家の解体は、業者によって見積もり金額や内訳が変わることがあります。

特に、次のような項目は業者によって扱いが異なることがあります。

• 残置物撤去をどこまで含めるか
• 庭木や塀の撤去を含めるか
• アスベスト調査をどう扱うか
• 重機が入れるかどうかの判断
• 近隣対応をどこまで行うか
• 解体後の整地を含めるか
• 補助金申請の相談に対応できるか

1社だけの見積もりでは、その金額が高いのか安いのか判断しにくいことがあります。

複数社の見積もりを比較すると、金額だけでなく、工事内容や追加費用条件の違いも見えやすくなります。

解体見積もりの取り方を詳しく見る

空き家の解体見積もりで、次のような場合は内容をよく確認しましょう。

• 「一式」表記が多く、内訳がわからない
• 残置物撤去が含まれているかわからない
• 庭・塀・物置などの撤去範囲があいまい
• アスベスト調査の説明がない
• 建設リサイクル法の届出について説明がない
• 補助金を使う場合の流れが説明されていない
• 追加費用が発生する条件が書かれていない
• 工期や近隣対応の説明が少ない

費用を抑えることは大切ですが、安さだけで判断すると、あとから追加費用が発生することがあります。

契約前に、見積書の中身を確認しましょう。

空き家の見積もりを依頼する前に、次の内容を整理しておくとスムーズです。

• □ 建物のおおよその坪数がわかる
• □ 木造・鉄骨造・RC造のどれかがわかる
• □ 平屋か2階建てかがわかる
• □ 築年数がわかる
• □ 空き家になってからの期間がわかる
• □ 家の中に荷物がどのくらい残っているか確認した
• □ 庭・塀・物置・カーポートなど撤去したいものを整理した
• □ 前面道路の広さを確認した
• □ 相続や名義の状況を確認した
• □ 解体後に売却するか、建て替えるか、更地にするかを整理した
• □ 補助金を使えるか自治体に確認する予定がある
• □ 複数社の見積もりを比較する予定がある

すべて正確にわかっていなくても、見積もり相談は可能です。

ただ、わかる範囲で整理しておくと、より具体的な費用感を確認しやすくなります。

空き家の解体費用は、建物の構造・坪数・残置物・外構撤去・アスベスト調査の有無によって変わります。

さらに、補助金や税制、解体後の土地の使い道によっても、判断すべきことが変わります。

そのため、相場を調べるだけでなく、自分の空き家の条件で見積もりを確認することが大切です。

解体比較あんしんサポートでは、空き家・古家・実家の解体費用を無料で確認できます。

まだ解体するか決めていない段階でも、費用感を知るための相談が可能です。

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空き家の解体費用は何で変わりますか？

空き家の解体費用は、建物の構造、坪数、老朽化、残置物、外構撤去、道路条件、アスベストの有無などによって変わります。

同じ広さの空き家でも、家具や家電が多く残っていたり、庭木や塀の撤去が必要だったりすると、見積もり金額は変わります。

空き家の中に家具や荷物が残っていても見積もりできますか？

はい。家具や家電、生活用品が残っていても見積もり相談は可能です。

ただし、残置物の量によって撤去費用が変わるため、見積もり時にどのくらい荷物が残っているかを伝えておくとよいでしょう。

空き家の解体に補助金は使えますか？

自治体によっては、老朽化した空き家の解体や除却に補助金制度を設けている場合があります。

ただし、補助金の有無、対象条件、申請時期、対象工事は自治体によって異なります。契約前に、市区町村の公式サイトや窓口で確認しましょう。

空き家は解体してから売った方がよいですか？

必ずしも解体してから売った方がよいとは限りません。

古家付き土地として売れる場合もあれば、更地にした方が売りやすい場合もあります。税制や売却条件も関係するため、解体前に不動産会社や税務署、専門家に確認することをおすすめします。

相続した空き家を売るときの税制はありますか？

相続した空き家を売却する場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。なお、令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人の数が3人以上の場合は2,000万円までとされています。
参考：国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

アスベスト調査は必要ですか？

建築物や工作物の解体等を行う場合、石綿、つまりアスベストの使用有無について事前調査が必要です。

令和5年10月1日からは、建築物の解体・改修工事で有資格者による事前調査が義務付けられています。
参考：環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの？」

建設リサイクル法の届出は必要ですか？

建築物の解体工事では、床面積80㎡以上の場合、建設リサイクル法の対象となります。

対象工事では、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事に届け出る必要があります。
参考：環境省「建設リサイクル法の概要」

まだ解体するか決めていなくても相談できますか？

はい。

まだ依頼するか決めていない段階でも、費用感を知るために相談できます。

解体するか、売却するか、管理を続けるかを判断するためにも、まずは概算費用を確認しておくと安心です。

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• 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
• 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
• 環境省「建物を壊すときにはどうしたら良いの？」
• 環境省「建設リサイクル法の概要」