家の解体費用はいくら？延べ床面積・家のタイプ別に総額を判断する方法

「土地が50坪あるので、50坪分の解体費用がかかるのだろうか」

「見積書の『建物本体』には、基礎やベランダも含まれている？」

「平屋、2階建て、増築した家では、費用の見方が違う？」

家の解体費用を調べるとき、坪単価だけを見ても、自分の家に当てはめるのは簡単ではありません。

家一軒の解体費用を考えるときに重要なのは、次の3点です。

1. 1土地面積ではなく、建物の延べ床面積を確認する
2. 2平屋・2階建て・二世帯住宅など、家の造りを確認する
3. 3家本体以外に、何を撤去するのか決める

この記事では、解体費用全般の仕組みではなく自分の家を見積もるために必要な判断方法に絞って解説します。

費用全体の内訳、追加費用、補助制度、税金について先に確認したい方は、解体費用の総合ガイドをご覧ください。

一般的な木造住宅では、建物本体を中心とした解体費用として、1坪あたり3万〜5万円前後がひとつの目安です。

鉄骨造やRC造では、同じ坪数でも費用が高くなりやすいため、構造別の解体費用で確認してください。表は建物本体を中心とした概算で、家財、ブロック塀、庭木、物置などの撤去費が別に加わる場合があります。

最初に知っておきたいこと

土地が50坪あっても、建物の延べ床面積が30坪なら、まず30坪の家として考えます。庭、塀、物置、駐車場などは、建物の坪数とは分けて見積もるのが基本です。

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見積もりを依頼する前に、次の3項目を確認しておくと、概算のずれを減らせます。

坪数や構造が正確に分からなくても、見積もりの相談はできます。ただし、「土地が約50坪」「築40年くらい」という情報だけでは、建物の大きさや工事範囲を判断できません。できる範囲で建物資料や写真を用意しましょう。

家の解体費用で特に間違えやすいのが、土地面積、建築面積、延べ床面積の違いです。

まずは、毎年届く固定資産税の課税明細書や、家を取得したときの書類を探します。見つからない場合は、法務局や建物所在地の自治体で確認できます。

この見本では、下段の「家屋の所在」にある延べ面積108.25㎡が建物の延べ床面積です。上段の「土地の所在」にある地積205㎡ではありません。書式や項目名は自治体によって異なるため、「家屋」「床面積」「延べ面積」などの欄を探してください。

法務局の土地・建物の登記事項証明書を取得する方法では、オンラインで請求して郵送で受け取る方法と、登記所等の窓口で受け取る方法が案内されています。

この見本では、表題部の「床面積」に1階80㎡、2階70㎡と記載されているため、主である建物の延べ床面積は合計150㎡です。附属建物として物置30㎡も記載されています。母屋と一緒に解体する場合は、「母屋150㎡、附属建物30㎡」のように分けて解体業者へ伝えてください。

固定資産税の証明書を取得できるのは、原則として所有者本人や委任を受けた代理人などです。相続した実家で名義変更前の場合は、相続関係を確認できる書類を求められることがあるため、建物所在地の自治体へ先に確認してください。

書類上の面積は見積もりの出発点です。未登記の増築、サンルーム、離れなどがあると、書類と実際に解体する面積が一致しないことがあります。解体業者の現地調査で、書類と現在の建物を照合してもらいましょう。

この場合、家本体の解体費用は、まず延べ床面積30坪を基準に考えます。建物が建っていない庭や駐車場まで家本体の坪数へ加えるわけではありません。

ただし、庭木、ブロック塀、カーポート、土間コンクリートを撤去する場合は、付帯工事として別に見積もられます。

建物面積が平方メートルで記載されている場合は、次の式で坪数へ換算できます。

平方メートル ÷ 3.3058 ＝ 坪数

たとえば、延べ床面積が99平方メートルなら約30坪です。

登記上は30坪でも、あとから部屋やサンルームを増築していれば、実際に取り壊す建物は30坪より大きくなります。解体工事は現地に存在する建物を対象にするため、未登記の増築部分も見積もりへ反映されます。

同じ延べ床面積でも、家の形や造りによって作業方法が変わります。「何坪か」だけでなく、自分の家がどのタイプに近いかも確認してください。

平屋は高所作業が少ない一方、同じ延べ床面積の2階建てより、屋根や基礎の面積が大きくなる場合があります。

延べ床面積30坪なら、平屋の建築面積はおよそ30坪です。一方、総2階の家なら1階部分はおよそ15坪になります。屋根と基礎の面積、足場と養生、重機が動ける場所、隣家との距離、廃材の搬出経路を合わせて確認します。

二世帯住宅は一般的な戸建てより建物が大きいだけでなく、キッチン、浴室、トイレなどが複数設置されていることがあります。「50坪の木造住宅」とだけ伝えず、二世帯住宅であることも伝えてください。

古い家では、登記や建築図面に載っていない増築部分があることもあります。増築部分の構造が母屋と異なれば、解体方法や廃材の分別も変わる可能性があります。

図面がない場合は、増築した場所の外観、室内、母屋との接続部分を撮影しておくと、現地調査が進みやすくなります。

見積書に「建物本体解体工事一式」と書かれていても、どこまで含まれるかは業者によって異なります。特に、家と一体に見える部分と外構として扱われる部分の境界に注意が必要です。

見積もりで必ず聞く質問

- この金額で、家本体と基礎をどこまで撤去しますか？
- 玄関ポーチ、犬走り、ベランダは含まれていますか？
- 塀や庭、物置は、それぞれいくらですか？

詳しい費用は、ブロック塀の撤去費用と小屋・物置の解体費用で確認できます。

木造2階建て30坪で家財とブロック塀も撤去するモデルでは、本体解体工事費96万円に、廃材処分、養生、重機、家財処分、塀撤去などを加えると、税抜小計162万円・税込合計178万2,000円になります。

150万円を超えた見積もりの判断方法、詳しい内訳、200万円を超えた場合の質問は、30坪の一軒家の解体費用で確認できます。

次のチェックは正確な金額を計算するものではありません。一般的な坪単価だけでは判断しにくい条件に該当するかを確認するために使ってください。

• [ ] 登記や図面と異なる増築部分がある
• [ ] 3階建てまたは地下室付きである
• [ ] 木造と鉄骨など、複数の構造が混在している
• [ ] 大型の重機やトラックが家の近くまで入れない
• [ ] 隣家との間が狭く、手作業が必要になりそう
• [ ] 家具や生活用品が複数の部屋に残っている
• [ ] ブロック塀、庭木、庭石、物置がある
• [ ] 離れ、納屋、車庫など母屋以外の建物がある
• [ ] 井戸、浄化槽、地下車庫などがある
• [ ] 解体後の仕上がりについて細かな指定がある

該当数が少なくても、アスベストや地中埋設物など、着工前には判断できない項目があります。追加費用全般は解体費用の総合ガイドをご確認ください。

建物資料がそろっていなくても、写真があれば業者へ家の状態を伝えやすくなります。同じ場所を近くから撮るだけでなく、周辺状況が分かるように少し離れた位置からも撮影してください。

すべての資料をそろえる必要はありません。書類と現在の建物が異なる場合は、現況を業者に確認してもらいます。

電話や問い合わせフォームで、最初からすべてを詳しく説明する必要はありません。次の内容を分かる範囲で伝えてください。

【建物について】
所在地：
建物の延べ床面積：
構造：木造・鉄骨造・RC造・不明
階数：平屋・2階建て・3階建て
築年数：
増築部分：あり・なし・不明
地下室：あり・なし・不明

【建物以外で撤去したいもの】
基礎：
玄関ポーチ・犬走り：
ブロック塀・フェンス：
庭木・庭石：
物置・小屋：
カーポート・車庫：
井戸・浄化槽：
その他：

【家の中の荷物】
ほとんどない・一部残っている・多く残っている

【道路と周辺状況】
前面道路の広さ：
トラックや重機の進入：
隣家との距離：

【解体後の予定】
建て替え・売却・駐車場・未定

【希望時期】
年　月ごろ

写真を送れる場合は、家の正面、前面道路、室内、庭、撤去したい外構を一緒に送ると、条件を共有しやすくなります。

A社とB社の総額を正しく比べるには、坪数だけでなく撤去対象を同じにする必要があります。「撤去する」「残す」「業者に確認する」のどれかに印を付けてください。

A社は基礎とブロック塀の撤去を含み、B社は家本体だけであれば、B社の総額が安く見えるのは当然です。「安い業者」を探す前に、同じ内容の工事を比べているかを確認しましょう。

解体見積もりの取り方を詳しく見る

家を壊したあと、土地をどう使うかによって、残すものや整地方法が変わります。

解体業者だけで撤去範囲を決めず、建築会社にも確認してください。基礎をどこまで撤去するか、土地をどの高さで整えるか、給排水管をどこまで残すか、地中埋設物が見つかった場合の連絡先をそろえておくと、解体後のやり直しを防ぎやすくなります。

先に解体契約を結ぶのではなく、古家付き土地と更地の両方で査定を取る方法があります。解体後に土地の税負担が変わる可能性もあるため、売却時期や解体時期は、不動産会社や自治体の窓口へ確認してから決めましょう。

補助制度、税金、手続きの詳しい説明は解体費用の総合ガイドや状況別の専門ページにまとめています。

次の質問は、そのまま業者へ聞いて構いません。

1. 延べ床面積は何坪として計算していますか？
2. 登記にない増築部分も見積もりに含まれていますか？
3. 基礎、玄関ポーチ、犬走りはどこまで撤去しますか？
4. ブロック塀や庭木は、どの範囲を撤去しますか？
5. 家財処分は、どの量まで含まれていますか？
6. 解体後は、どのような状態で引き渡されますか？
7. 追加工事が発生する場合、作業前に連絡がありますか？
8. 追加費用は、写真と数量を確認してから決められますか？
9. 残す塀や配管を、見積書や図面に記載できますか？
10. 建物滅失登記に必要な書類を発行してもらえますか？

特に重要なのは、追加工事を施主の了承前に進めないことです。口頭だけでなく、見積書、契約書、メールなどに残しておきましょう。

家の解体費用を調べるときは、土地の広さではなく、まず建物の延べ床面積を確認します。

木造住宅の建物本体を中心とした概算では、30坪で90万〜150万円前後、40坪で120万〜200万円前後、50坪で150万〜250万円前後がひとつの目安です。

ただし、実際の総額を判断するには坪数だけでは足りません。

1. 1各階を合計した延べ床面積は何坪か
2. 2平屋・2階建て・二世帯・増築など、どのような家か
3. 3基礎、庭、塀、物置、家財をどこまで撤去するか

複数の見積書を比べるときは、金額を見る前に、建物面積、撤去範囲、引き渡し状態をそろえてください。

まだ解体するか決めていなくても、住所、建物資料、写真があれば費用感の確認から始められます。

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公開日: 2026.05.08